2. 個 別 注 記 表 
2−1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法は、期末決算日の市場価格等に基づく
時価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法は、総平均法による原価法によっている。
(3) 有形固定資産の減価償却方法は定率法によっている。
但し、建物については定額法によっている。
(4) 無形固定資産の減価償却方法は定額法によっている。
(5) 貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等により計上するほか
個々の債権の回収可能性を勘案して計上している。
(6) 賞与引当金は支給見込額の当期負担分を計上している。
(7) 勤続10年以上60歳定年退職者を受給対象として定年退職金の100%について
確定給付企業年金制度を採用している。
 (平成23年3月31日現在 年金資産の合計額      83,299,578円)
(8) 消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
2−2. 親会社に対する金銭債権 151,039,852円
2−3. 1株当たりの当期純利益 1,931円
2−4. 当該事業年度の期末日における発行株式の数 120,000株
2−5. 当該事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支給額
平成22年6月23日の定時株主総会において、次の通り決議した。
配当金の総額 190,800,000円
配当の原資 利益剰余金              
1株当たり配当額 普通配当     1,060円
記念配当      530円  
計     (1,590円)
基準日 平成22年3月31日
効力発生日 平成22年6月24日
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成23年6月24日開催の定時株主総会において次の通り決議した。
配当金の総額 115,800,000円
配当の原資 利益剰余金              
1株当たり配当額 965円
基準日 平成23年3月31日
効力発生日 平成23年6月25日
2−6. 税効果会計に関する事項
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳
一括償却資産損金算入超過額 1,008,617円
賞与引当金損金算入超過額 25,856,932円
貸倒引当金損金算入超過額 245,258円
社会保険料損金算入超過額 3,382,448円
棚卸評価性引当金損金算入超過額 5,281,900円
環境対策引当金損金算入超過額 819,507円
未払事業税損金算入超過額 1,297,072円
退職給与引当金損金算入超過額 37,638,428円
役員退職給与引当金損金算入超過額 12,518,103円
繰延税金資産 合計 (88,048,265円)
固定資産圧縮記帳認容額 493,061,445円
有価証券評価差額金 7,311,775円
繰延税金負債 合計 (500,373,220円)
(2) 実効税率 40.63%
2−7. 有形固定資産の減価償却累計額 772,698,903円
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当期純利益金額 231,762,222円